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2018年度のリフォーム補助金・優遇制度

リフォームに関する補助金・優遇制度2018年度版(2018年9月)


住宅をリフォームする際には様々な優遇制度を利用できます。住宅ローン減税やローン型減税、投資型減税といった所得税の減税制度の他、固定資産税の減税制度、長期優良住宅化リフォームの補助金、フラット35リノベの金利引下げ、住宅取得資金の贈与税非課税制度等も利用できる場合があります。自治体によっては独自の補助金が設けられているところもあります。今回はリフォームに使える優遇制度をまとめます。



【1】3種類の所得税の減税と固定資産税の減税


リフォームを行う場合にまず活用したいのが所得税の3つの減税制度です。
期間が長いローン(10年以上のローン)を組む場合には「住宅ローン減税」が使え、期間が短いローン(5年以上10年未満)であれば「ローン型減税」自己資金や5年未満のローンを使う場合であれば「投資型減税」が使える可能性があります。
また固定資産税にも減税制度があります。ここではリフォーム工事の種類ごとに使える減税制度をまとめます。

バリアフリーリフォームは例えば床の素材を滑りにくいものにしたり、部屋の段差をなくしたりするリフォームのことです。
所得税の減税3種類と固定資産税の減税を受けられる可能性があります。投資型減税の最大減税額は後ほど述べる他のリフォームと違い20万円です。


省エネリフォームは例えば窓や壁等の断熱性能を高めたり、高効率な空調や給湯器を設置したりするリフォームのことで、所得税の減税3種類と固定資産税の減税を受けられる可能性があります。投資型減税の最大減税額は25万円ですが、太陽光発電設備の設置工事を併せて行う場合には35万円までとなります。



三世代同居リフォームは例えばキッチンや浴室、トイレ、玄関を増やすリフォーム等を言います。所得税3種類の減税制度を利用できる可能性があります。



長期優良住宅化リフォームは小屋裏の換気性を高めたり、外壁を通気構造にしたり、床下の防湿性を高めたりといった、家の耐久性向上を目指したリフォームのことです。所得税の減税3種類と固定資産税の減税を受けられる可能性があります。長期優良住宅化リフォームのローン型減税を受けるには「省エネリフォーム」と併せて行う必要があり、投資型減税を受けるには「省エネまたは耐震リフォーム」と併せて行う必要があります。固定資産税の減税についても「省エネまたは耐震リフォーム」と併せて行う必要があります。



耐震リフォームに関しては、単体で「ローン型減税」を利用することはできませんが、住宅ローン減税、投資型減税は利用できます。固定資産税は減税額が1/2となっています。



以上見てきたように、住宅ローン減税はリフォームの種類に関わらず利用できますが、それ以外の制度はリフォームの種類によって利用できる場合、できない場合があります。また以下のように併用できるか否かも決められています。





各減税の対象となるリフォーム工事の内容等には細かい条件が定められています。住宅工務店等に相談しながら検討していくとよいでしょう。

【2】リフォームに関する補助金


リフォームに関しては補助金を利用できる場合も多いです。既に申請を締め切っているものもありますが、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金は12月21日まで申請を受け付けています。これは条件を満たせば「リフォーム工事費用+インスペクション等の費用」の1/3(最大300万円)の補助金が利用できるという制度です。以下のようにリフォーム後の住宅性能に応じて限度額が決まっています。



利用するには工事前にインスペクション(建物調査)を行うこと、一定の条件を満たす長期優良化リフォームを行うこと、工事後はリフォーム履歴と維持保全計画を作成すること、という条件を満たす必要があります。
またリフォームに関しては多くの自治体では独自の補助金を用意している場合が多いです。福岡県を例に挙げると、親の自宅か、新たに購入した中古住宅に、子育て対応のリフォームを行う場合に使える補助金があります。ここで言う「子育て対応リフォーム」とは、間取り変更、収納スペース設置等の居住性向上、耐久性・防水性向上、省エネ、防犯性向上等を指します。



今回は福岡県を例に挙げましたが、その他の都道府県や市町村でも、三世代同居やバリアフリー、省エネ、耐震関連のリフォームには補助金等が用意されている場合が多いです。自治体や地域の住宅工務店に確認してみるとよいでしょう。

【3】その他の優遇制度


最後に、リフォームに関するその他の優遇制度をまとめます。中古住宅を購入して一定の「性能向上」リフォームを行う場合には「フラット35リノベ」の金利引下げが使えます(一定のリフォームが行われた中古住宅の購入でも利用できます)。
フラット35の金利を5年間または10年間、0.5%引き下げるという制度です。「省エネ性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」のいずれかの性能を一定以上向上させるリフォームを行った上でインスペクションの実施や維持保全計画の作成等の「中古住宅の維持保全に係る措置」を行う必要があります。



親から資金援助を受けてリフォームをしたいという場合、住宅取得等資金贈与の非課税制度が使えます。住宅購入資金やリフォーム費用として、親や祖父母等から資金援助を受ける場合、以下の金額まで贈与税がかかりません。



今回は様々なリフォームに関する優遇制度を見てきました。
リフォームの内容によって使える制度は異なってきますし、今回ご紹介したものは概略に過ぎません。
各制度のより詳しい内容については住宅工務店等で確認してみることをお勧めします。

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監修・情報提供:株式会社FPアルトゥル井上光章(CFP®、1級FP技能士)
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本記事はネクスト・アイズ(株)が記事提供しています。
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