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リフォーム工事の税制優遇



リフォーム工事も税制優遇が受けられます


リフォーム工事の税制優遇イメージ画像1
リフォーム工事をすれば、新築と同様に税制優遇を受けることができます。リフォーム減税には、【1】バリアフリー化、【2】耐震化、【3】省エネ化の3つがあります。主に所得税に対する減税で、支払うべき所得税の範囲内での減税を受けることができます。ローンを組んだ場合は(1)ローン型減税、ローンを組まずに自己資金で行なう場合は(2)投資型減税といって双方とも減税を受けることができます。
  
【1】バリアフリー改修減税
●対象者
50歳以上の方、要介護・要支援認定者の方、障害者の方、それらの方の同居者の方等
●対象となる工事
1.廊下の拡幅 2.階段の勾配の緩和 3.浴室改良 4.便所改良 5.手すりの設置 6.屋内の段差の解消 7.引き戸への取替え工事 8.床表面の滑り止め化

以上の工事で、30万円を超えるもの

(1)ローン型減税(2013年12月31日まで)
自己の居住用の家屋について、金融機関から借入れをして、バリアフリー改修工事を含む増改築を行なった場合には、以下の税額控除を受けることができます。

居住の用に
供する時期
控除期間借入金等の
年末残高
控 除 率
2013年
12月まで
5年間1,000万円
以下の部分
①バリアフリー改修工事費相当部分(200万円限度)…2%
②バリアフリー改修工事費以外の部分…1%


●1年間の控除額 = 借入金等の年末残高 × 控除率 (最高12万円)
※翌年分の固定資産税が3分の1減額される特典もあります。

(2)投資型減税(2012年12月31日まで)
リフォーム工事の税制優遇イメージ画像2上記のバリアフリー改修工事を、自己資金で行なった場合にも、次の金額を所得税から控除することができます。
   ●控除額 = バリアフリー改修工事費用(200万円限度)×10%
※その年の合計所得金額が、3,000万円を超える場合には、適用されません。
※上記のローン型減税との選択適用になります。
*なお、バリアフリー改修工事を行なった翌年に限り、固定資産税が1/3減額されます。
【2011年に改正】
(1)上記控除額最高20万円を、2012年は15万円とする。
(2)適用期限を2年延長する。(2012年12月31日まで)

【2】耐震改修減税(2013年12月31日まで)
個人が一定の区域内において、一定の耐震改修工事を行なった場合は、次の金額を所得税から控除することができます。なお、耐震改修減税は、ローンをするしないにかかわらず適用することができます。
●控除額=耐震改修費用と標準的な工事費用の少ない額(200万円限度)×10%

(1)主な要件
1.その者が主として居住の用に供する家屋であること
2.昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
3.現行の耐震基準に適合しないものであること

(2)固定資産税の減額
昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税(120㎡相当部分まで)の税額が、一定の期間1/2に減額されます。
(平成21年完了:3年間、平成22~24年完了:2年間、平成25~27年完了:1年間)
【2011年に改正】
●適用対象となる地域の要件を廃止するとともに、補助金等の交付がある場合は、改修費用から控除する。

【3】省エネ改修減税
●次の要件をすべて満たす工事であること
(A)次のイの工事、又はイと合わせて行うロ~ニの工事であること
  イ.居室の全ての窓の断熱改修工事
  ロ.床の断熱改修工事
  ハ.天井の断熱改修工事
  ニ.壁の断熱改修工事
  ※ イの工事は必須です。
(B)改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年基準)以上の省エネ性能となること
(C)改修後の住宅全体の省エネ性能が、現状から一段階相当以上上がると認められる工事内容であること
※省エネ改修工事に要した費用の合計が、30万円を超えるものであること

(1)ローン型減税(2013年12月31日まで)
自己の居住用の家屋について、金融機関から借入れをして、省エネ改修工事を含む増改築を行なった場合には、以下の税額控除を受けることができます。 
居住の用に
供する時期
控除期間借入金等の
年末残高
控 除 率
2013年
12月まで
5年間1,000万円
以下の部分
①省エネ改修工事費相当部分(200万円限度)…2%
②省エネ改修工事費以外の部分…1%


●1年間の控除額 = 借入金等の年末残高 × 控除率 (最高12万円)

(2)投資型減税(2012年12月31日まで)

上記の省エネ改修工事を、自己資金で行なった場合にも、次の金額を所得税から控除することができます。(同時に行なう太陽光発電装置の設置費用を含む)

●控除額 = 省エネ改修工事費用(200万円限度)×10%
※太陽光発電装置を設置する場合は、300万円までが限度となる。→最大30万円
※その年の合計所得金額が、3,000万円を超える場合には、適用されません。
※上記のローン型減税との選択適用になります。
※バリアフリー改修工事の投資型減税と、省エネ改修工事の投資型減税の両方を行なう場合は、控除額は合わせて20万円が限度となります。ただし、太陽光発電装置を設置する場合は、30万円が限度となります。
*なお、省エネ改修工事を行なった翌年に限り、固定資産税が1/3減額されます。

【2011年に改正】
1.補助金等の交付がある場合は、改修費用から控除する。
2.適用期限を2年延長する。(2012年12月31日まで)

ネクスト・アイズ株式会社 小野代表