array(19) { [4]=> string(12) "chumoncolumn" [2]=> string(6) "column" [3]=> string(6) "common" [8]=> string(7) "ctype01" [9]=> string(7) "ctype02" [10]=> string(7) "ctype03" [11]=> string(7) "ctype04" [12]=> string(7) "ctype05" [13]=> string(7) "ctype06" [14]=> string(7) "ctype07" [1]=> string(7) "madorie" [6]=> string(12) "reformcolumn" [5]=> string(7) "rtype01" [7]=> string(7) "rtype02" [17]=> string(7) "rtype03" [18]=> string(7) "rtype04" [19]=> string(7) "rtype05" [20]=> string(7) "rtype06" [21]=> string(7) "rtype07" }

知っておくと絶対お得!リフォーム優遇制度活用法!

【速報!】知っておくと絶対お得!リフォーム優遇制度活用法!(2016年9月)


2016年10月1日から、中古住宅を買ってリフォームをすると全期間固定金利の住宅ローン【フラット35】が年0.6%引き下げになるお得な制度がはじまります。
今回は中古住宅を買ってリフォームする資金計画や、知ってお得なリフォーム減税についてお伝えします。

【1】中古を買ってリフォームする資金計画術


新築住宅が値上がりする中、中古住宅購入後に自分の好みにあったリフォームを 考える人が増えてきました。
今まで中古住宅購入後のリフォーム資金は、中古住宅を頭金と住宅ローンで購入した後に、新たにリフォームローンを借りるのが一般的でした。リフォームローンは住宅ローンに比べると金利が高い、借りられる額が少ない、借入期間が短い、などの難点がありました。
しかし最近では、中古住宅購入とリフォーム工事の費用を一緒に借りられる、リフォーム一体型の住宅ローンも増えています。民間の銀行でも取り扱いが増えていますが、ここでは住宅金融支援機構が扱う【フラット35(リフォーム一体型)】を例にご紹介します。

【フラット35(リフォーム一体型)】とは


中古住宅の購入資金とリフォーム費用をあわせて【フラット35】で借り入れます。【フラット35】で借りるには、建物の性能が住宅金融支援機構で定める技術基準に適合していることが条件となります。中古住宅が適合していなくても、リフォームを行うことにより条件が満たされれば【フラット35(リフォーム一体型)】を利用できます。
また、リフォームの内容に特に制限はなく、どのようなリフォーム工事でも技術基準を満たせば利用可能です。

【フラット35(リフォーム一体型)】のイメージ 【フラット35(リフォーム一体型)】詳しい内容については住宅金融支援機構HPをご覧ください。
住宅金融支援機構

【フラット35(リフォーム一体型)】のスケジュールは?


【フラット35(リフォーム一体型)】を利用する場合、資金の受け取りはリフォーム工事が完了した時となります。中古住宅購入時には資金が出ないため、リフォーム工事完了までは「つなぎ融資」を利用することになります。つなぎ融資は中古住宅の資金決済(引き渡し)の時点で実行され、リフォーム工事完了時に【フラット35(リフォーム一体型)】の資金で返済します。実行から返済までは金利のみを返済するのが一般的です。金利分を諸費用として予算に加えておくと安心です。


※「つなぎ融資」とは建物完成前に資金が必要な場合、住宅ローンが実行されるまでの間一時的に借りるローンのことです。住宅ローンを申し込んだ金融機関か、つなぎ融資を専門に取り扱う金融機関で借りるのが一般的です。




【2】金利年▲0.6%引き下げ!10月1日からスタート!


中古住宅を購入してリフォームをする場合、省エネルギー性、耐震性など住宅性能を一定以上向上させる工事を行うと、【フラット35】の借入金利から一定期間年0.6%引き下げられる【フラット35】リノベが2016年10月1日からスタートします。
住宅の性能により当初10年間優遇が受けられる金利Aプランと、当初5年間優遇が受けられる金利Bプランがあります。年0.6%の金利優遇で【フラット35】と比べていくら返済額がお得になるのか事例で確認しておきましょう。

借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、年利0.9%、ボーナス返済なし、元利均等返済の場合
※0.9%は2016年8月のフラット35取扱金融機



フラット35】と比べ、35年間の総返済額で金利タイプAでは約166万円、金利タイプBでは約90万円のメリットが出ます。

利用にあたっては、「【フラット35】リノベ技術基準」を満たす性能向上リフォームを行うこと、「中古住宅の維持保全に係る措置」を満たすことが必要になります。中古住宅購入後に自身でリフォームを行う場合の手続きの流れは【フラット35(リフォーム一体型)】と同様です。
技術基準を満たすために工事費用が高くなったとしても、その分金利優遇のメリットを使えば大きな負担なく、安心、安全で耐久性が高い住宅を手に入れることができます。工事費用や手続きにかかるお金について工務店にしっかりと相談し、金利優遇のメリット分で住宅の性能を向上させましょう。

【フラット35】リノベの詳しい内容は住宅金融支援機構のHPでご確認ください。
リノベ技術基準
中古住宅の維持保全に係る措置

【3】知ってお得なリフォームの助成あれこれ


リフォーム減税には①ローン減税と②投資型減税の2種類があります。 ①ローン減税は工事の内容により年末のローン残高の1%または2%が所得税から戻ってきます。②投資減税はローンを組まなくても要件に当てはまるリフォームを行うと工事費用の10%、最大で25万円(太陽光発電の設置の場合は35万円)が所得税から戻ってきます。

ローン減税が2%になる工事は、一定の要件を満たした省エネ工事、バリアフリー工事、三世代同居のためのリフォーム工事です。投資型減税は耐震工事も対象になります。詳しい内容は下の表で確認してみてください。


マイナス金利による史上最低水準の住宅ローン金利が続いている上に、政府のリフォーム施策が追い風となって資金計画を立てやすくなっています。この機会にこの先40年、50年と住み続けられる住まいを考えてみてはいかがでしょう?

まずはお近くの工務店にご相談ください。



監修・情報提供:有田 美津子(ファイナンシャルプランナーCFP®/住宅ローンアドバイザー)
有限会社ヒューマン・マエストロ取締役

Ⓒ2016 Next Eyes.co.Ltd 役立つマイホーム基礎知識はネクスト・アイズ(株)が記事提供しています。
本記事に掲載しているテキスト及び画像の無断転載を禁じます。