土地購入費以外のコストアップリスク
土地購入費以外のコストアップリスク(2012年4月)
予算オーバーを防ぐために

理由は、土地を購入する不動産会社と建築する会社が別であること、そして購入するお客様自身が土地や建物に関する知識を持ち合わずに安易に購入しているからです。
本来であれば、土地購入から建築までトータルにサポートできる不動産会社に巡りあうことで回避できますが、不動産会社の多くは、「建築」の知識がなく、あまり親身にはなってくれません。一方、建築会社も「建てる土地」が決まっていなければ親身になってもらえず、計画が曖昧なまま進行してしまい、結果、全てを自己判断で行なうことになります。
条件も良い!価格も手ごろ!と思って購入した土地が、建築をしようとしたら、様々な費用負担が必要となり、コストアップになってしまったという話しをよく聞きます。
ここでは、コストアップになる6つのリスクについてご紹介します。
6つのリスク
(1)解体費
古い家屋がある場合は解体費用がかかります。特に前面道路が狭い場合、壊すための重機が入らず、場合によっては手壊しになるなど、思った以上に費用がかさみます。また、現時点では見えない杭や地中障害などが出てきた場合は、解体撤去費用だけではなく、その後の新築工事の基礎にも影響し、地盤改良工事が必要になることもあります。
(2)ライフライン設置費
前面道路に上水道・下水道・ガスなど生活に必要なライフラインが通っていない場合や前面道路から引き込みがされていない場合、設置・接続費用がかかります。また、私道の場合は、勝手に工事が出来ず、所有者への承諾が必要です。
(3)地盤改良費
構造や規模など建築計画にもよりますが、軟弱地盤の場合、地盤改良工事費用がかかります。簡単な表層改良ですめばいいのですが、場合によっては何本も杭を打たなければならず、過大な費用を要することもあります。
低地や河川、池や沼の周辺は注意が必要です。
(4)擁壁工事費
土地と道路や隣地に2m以上の高低差がある場合、土留めのための擁壁工事費用がかかります。既存の擁壁をそのまま利用することも考えられますが、条件として擁壁が作られた時の検査済証が必要で、または構造が安全であることを設計者が立証しなければなりません。ほとんどの場合は、かなりの費用を必要とします。
(5)土壌汚染除去費
購入する土地や隣地に薬品工場・印刷工場・クリーニング屋・ガソリンスタンドなど有害物質を取り扱っているような施設があり、有害物質が検出された場合は、その除去費用がかかります。まずは自治体で「土壌汚染対策法上の指定区域」に該当していないかどうか確認する必要があります。
(6)地中埋設物除去費
浄化槽、井戸、以前の建物の基礎、ガラ、地盤補強工事の鋼管杭など、更地になっているだけではわからない地中埋設物などが出てきた場合、その撤去費用がかかります。契約時に知りえない場合は、売主の瑕疵担保責任期間中であれば費用負担してくれますが、期間を超えて発見した場合などは自己負担になります。
